電子マニフェストについて

電子マニフェストを導入すると、産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書の作成、報告が不要になるだけでなく、事務処理の効率化による労務費削減効果が期待できるなどのメリットがあります。

電子マニフェストの運営は廃棄物処理法第13条の2の規定により、全国で唯一、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが指定されています。

電子マニュフェストのメリット

・マニュフェストの返送が不要➡返送における紛失等の防止になります。

・マニュフェストの保存が不要➡保存義務(5年間)違反への注意が不要になります。

・マニュフェスト情報の管理(集計・加工・保存)が可能➡法令で定める帳簿記載事項のダウンロードができます。

・パソコンや携帯電話から簡単に報告確認が可能➡事務処理の効率化になります。

※電子マニュフェストシステムに加入するなどの基準を満たす処理業者の許可の更新期間を5年から7年に延長する優良認定制度が利用できます。